依藤診療所 院長日記

　「政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１６日、政府の避難区域の再編で５年以上帰宅できない「帰還困難区域」となる住民に対し、５年分を一括して賠償することを決めた。賠償額は１人当たり６００万円。「自主避難」地域の福島県２３市町村の住民には、一律８万円としていたが、今年１月以降は東京電力が住民の事情に応じて個別に決める方針。

　政府は今月末に、年間の積算放射線量に応じて福島県内の避難区域を３つに再編するが、審査会はこの見直しに伴い、各区域ごとの避難費用や精神的損害の慰謝料額を決定した。

　放射線量が５０ミリシーベルトを超え、最低５年は帰宅できないとされる「帰還困難区域」について、審査会は生活再建のためには一括して支払うのが適切と判断。現行の月額１０万円の慰謝料の５年分として６００万円とした。

　政府は同区域に指定される地域の住民は約２万人と見込んでおり、賠償費用は同区域だけで約１２００億円に上る見通し。

　２０ミリシーベルトを超える恐れのある「居住制限区域」については、２年分２４０万円を一括で受け取るか、現行通り月額１０万円で受け取るかの選択制にするものとし、年間２０ミリシーベルト以下になることが確実な「避難指示解除準備区域」は、現行通り月額１０万円と決定した。

　一方、「自主避難」地域の２３市町村の住民約１５０万人について、審査会は昨年末、「精神的苦痛」の賠償額として、昨年３月１１日から昨年末を対象に、妊婦と１８歳以下の子供は「１人４０万円」、それ以外は「１人８万円」としていた。

　しかし事故から１年が経過し、賠償の必要が薄れている人もいるとして、東電が住民の個別事情に応じて決める方法に転換した」と報道されている。

　個人に対する損害賠償に加えて、事業に対する損害賠償、健康の損害賠償、メンタルの損害賠償・・・。お金だけでもきちんと被害者救済はできないと思います。戻るためには時間がかかります。故郷を見捨てるとはいいませんが、目処をつけて、新しいことにシフトした方がいいような気がします。